リスク選好でドル買いに

23日の為替市場では政府閉鎖が継続する中でも、米企業の予想を上回る決算を好感し、リスク選好の動きが再燃しています。

ダボス会議では投資家の発言がポジティブ要素に

昨日はIMFが世界経済の成長見通しを引き下げたのち、ダボス会議ではヘッジファンドのダリオ氏が「次の世界経済の不況が最も恐ろしい」と述べ、「米国経済は2020年にも景気後退に陥る大きなリスクがある」と警告、FRBが利下げを行う可能性を指摘し、投資家の不安に繋がりました。
そして、本日は昨日とは打って変わって、R&Gなど米企業の好決算に加えて、バンク・オブ・アメリカのCEOが「FRBの利下げ見通しは時期尚早」と発言し、警戒感は後退しました。

政府閉鎖、ヘッドラインニュースには注意を

米政府機関の一部閉鎖が2ヶ月目に突入する中で、米上院は明日24日に共和・民主党が提示した予算案を採決する予定です。
ただし、どちらも可決に必要な60票を獲得できるかは不透明です。
閉鎖の影響は裁判所にも及び、裁判事務は通常業務継続のための資金が来月1日から不足するみたいで、司法も機能しないとなれば国としての体をなさず、その国の通貨を積極的に買いにくくなります。
明日の上院採決に注目されます。

23日には日銀の決定会合が行われました。

今回の内容は、長短金利操作付き量的・質的金融緩和の継続を決定し、19年度コアCPI見通しを大幅に下降修正したことから、円売りが強まりました。
日経平均株価が小幅な下落での引けで、黒田総裁の会見では一段の緩和を示唆する発言はなく、109.80まで一時的に上昇したドル円ですが、一巡して109.50まで戻されました。