18日に予定されている米下院本会議での採決でトランプ大統領が弾劾訴追されるのはほぼ確実視されています。
そうなれば混乱と党派的対立を招いてきたトランプ政権の一連の行動はマイナスとなり、大統領が再選を目指す中、米国の政治的亀裂は深まる見通しとなりそうです。
弾劾を巡る党派的争いは既に2020年大統領選に影響が出そうで、外国政府による米大統領選への干渉や大統領権限の限界といった根本問題に関して新たな党派的分断が生じつつあります。
下院司法委員会の民主党メンバーは16日、弾劾調査についての報告書を公表。トランプ大統領が「在職を許されれば、国家安全保障と米国憲法にとって脅威であり続ける」ことを大統領自身が証明した形だと指摘しました。
12月のドルの下値は、年末に向けた米企業によるレパトリエーション（国外滞留資金の本国環流）や年末・年始のドルファンディングにより限定的だと思われていますが、弾劾裁判により、リスク回避の動きとなる可能性もあり、要警戒となりそうです
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