8日の為替市場では2月の米雇用統計で、非農業部雇用者数が前月比2万人増と予想の18万人増を大幅に下回ったことを受け、円買い・ドル売りの動きとなり、一時110.79まで下落しました。
ただ、失業率の低下と賃金の上昇がドルの下値を支え、同月の失業率は3.8%と、予想の3.9%より強い内容となり歴史的な低水準を維持した他、平均時給は前月比0.4%増/前年同月比3.4%増と予想を上回り、伸び率は2009年4月以降およそ10年ぶりの水準となりました。
今回の米雇用統計の結果は、悪天候や政府機関閉鎖などの一時的要因が影響した可能性や、一部企業が適切な雇用が見つからないという環境が反映したものとも考えられます。
その後のニューヨーク株式市場の下げ幅が縮小したことからドル円は111円前半で推移しています。
時期的な要因があったにしろ、世界的に成長が鈍化し、トランプ大統領が導入した減税など財政刺激策の効果も弱まる中、景気拡大が今年減速するとの見方も市場では出てきています。
コメントを残す