米労働省が1日に発表した1月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数が30万4000人増加し、2018年2月以来11ヶ月ぶりの大幅な伸びとなりました。
FRBが今後の景気見通しを理由に利上げに慎重な姿勢を示す中で、経済が底堅さを維持していることを示唆した結果となりました。
労働省によると、35日間に及んだ政府期間閉鎖の雇用への目に見える影響は今回の統計には現れなかったみたいで、ただ市場最長期間となった政府機関によって失業率は0.1%上昇し4.0%でした
今回米雇用統計が予想値より上だったことからドル買いが先行したものの、前回値の下方修正や平均時給が予想を下回ったことで失速しています。
しかしその後のISM製造業景気指数の強い結果や、米債利回りの上昇を追い風に、ドル円はさらに上昇しています。
賃金の伸びが予想に届かなかったことで、FOMCで示された、利上げには忍耐強く対応するとの見解が裏付けられたとの見方もあります。
米雇用統計の結果が次のFOMCでどのように影響してくるのか、気になるところです
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