先週の株価下落から一転、週明けの月曜日、日経平均株価は上昇に転じました。
先週のニューヨークや東京市場の株価の下落の主な原因だった上海株の下落ですが、週明けの本日、一転して急伸、上海総合指数が2016年3月以来の大きな値上がりで引けました。
中国当局がテコ入れに動き、習近平主席は週末に民間セクターへの揺るぎない支援を表明。本土の証券取引所が株式担保リスク管理を手助けすると言明する一方で、中国当局が個人所得減税の原案を公表しました。
これを受けて日経平均株価も午後には上昇に転じ、消費増が期待された食品や化学株が買われました。
好調な株価、上値を抑えているのは地政学リスク
トルコのサウジアラビア総領事館におけるサウジ人記者失踪事件は、地政学リスクに発展する可能性があります。
サウジアラビアに対して、トランプ政権は宥和的な姿勢を見せていますが、共和党内部からも強い制裁を求める声が出ています。
23日からはじまるサウジ主催の砂漠のダボス会議には欧米企業幹部の参加取り消しが相次いでいるようです。
11月5日から開催されるイラン石油禁輸に際して、サウジアラビアには穴埋めのための原油供給増加が期待されていますが、サウジアラビア側が拒否すると原油価格が跳ね上がるかもしれません。
また、親米のサウジアラビアと米国との関係が悪化するようなら、中東情勢がさらに不安定化する可能性もあります。
この事件に関してアメリカ側がどのような決断を示すのか注目されます。
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