引き続きブレグジットと米中貿易協議に注目

週明けの相場は、先週末に合意が発表された米中貿易協定への懐疑的な見方が存続したほか、中国の輸出が予想を下回ったため、世界経済への成長懸念にリスク回避の動きが再燃しています。
中国は署名前に再度会合を望んでいると報じられた一方で、米国政府は11月までに署名したい考えで、11月15日にチリで開催が予定されているAPECで米中首脳の署名を計画しているみたいです。
ムニューシン米財務長官は記者団に対して、必要とあれば、次官級の階段をする可能性を示唆したものの、もし中国が協定で署名しなければ12月15日に計画している中国製品1560億ドルに対する追加関税を発動すると述べました。

米国と中国は先週ワシントンで開催された閣僚級会談で第一段階で合意し、中国による400億ドル、500億ドル規模の米国農産品の輸入や知的財産権に関する協定も含まれる予定です。
これを受け、米国政府は15日から発動が予定されていた対中輸入品関税率の引き上げを見送りました。

アイルランドのバックストップ問題が焦点

イギリスの離脱問題の交渉では、アイルランドの地続きの国境の取り扱いが焦点となっています。
ジョンソン首相は英国全体がEU関税同盟に残留する従来のバックストップの代わりに、英国が移行期間終了後に関税同盟から離脱しても同国境やその近辺に検問所を置かず、すべての物品の国境検査を省略する規制ゾーンを設置することを提案しました。
また、2020年12月の移行期間終了前に、北アイルランドの議会がEUの貿易ルールに従い続けるかどうかを決定し、その後も4年ごとに同様の判断を行うことも提案しました。
今回この案で延期したとしても、2020年1月末までにこの移行システムが完成するかどうかや、草案では貿易に関しての抜け道も多く、バルニエEU交渉官も問題点を指摘しています。