7日の市場では米国とイランの対立抗争が激化するなか、「イランは13の対米報復シナリオを検討」との一部報道が伝わるとドルの売り優勢となりました。
その後、米長期金利がプラス圏に浮上したことやダウ先物の上昇も支えに108.40円台に持ち直しましたが、総合的に見ても方向感が薄く、様子見相場となっています。
堅調な株式相場、いつまでもつのか
日本の景気は夏季五輪をピークに、失速すると一部の専門家やアナリストは見ています。消費増税に伴い導入したキャッシュレス決済に対するポイント還元策が６月に終了するほか、五輪に関連して盛り上がった建設需要が減退することが見込まれるといわれています。
足元の米国・イランの関係悪化のほか、米中の覇権争い、北朝鮮や韓国と日本との摩擦、香港やウイグルといった中国の人権問題、台湾選挙など、複数のリスクがくすぶるとも言われています。
市場関係者は11月の米大統領選で、「少なくとも選挙までは株価にネガティブになるようなことはやらないと思うが、その後はちょっと注意しておかないといけない」と指摘する声も聞かれており、昨年度に続き今年もファンダ的な不安要素に尽きない一年となりそうです
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