米国政府は新型ウイルス蔓延が今後2週間痛みを伴う厳しい状況になる可能性を覚悟し、最悪の場合、10万人から24万人の死者がでるという試算を明らかにしたことや外出自粛が今月末まで延長されたため経済の先行き見通しが悪化したことを発表しました。
また、欧米の製造業PMIが活動の縮小に落ち込んだことも市場からは嫌気される結果となりました
欧州ではコロナ共同債の発行を巡り、フランスやイタリアなどの国が嘆願していますが、ドイツ・オランダの反対により話し合いは難航しています。
ヨーロッパが一つの国ではない以上、共同債を発行した場合自国の税金を使われる事になるため、慎重姿勢は崩せないみたいです。
それでも若干軟化の姿勢を見せるオランダと、メルケル首相の政党が反対するドイツ。
多分ここ2週間くらいで結論が出ると思いますが、最悪の場合内容によってはEUを維持して行くのが困難になる可能性も見えて来ました。
原油協調減産の期限切れ
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う原油需要の減少に加え、米国が増産自粛で圧力をかけているにもかかわらず、サウジアラビアの原油供給量が１日、過去最高水準の日量１２００万バレル超に増加したことが、明らかになりました。
サウジアラビアはこれまで、米国を含む世界の主要産油国すべてが減産に同意しない限り、世界市場を供給であふれさせる方針は撤回しないと主張してます。
原油の下落が経済にどのような影響を及ぼすのか見極めたいところではあります
