ＩＳＭが５日発表した７月の非製造業総合指数は５８．１となり、２０１９年３月以来１６カ月ぶりの高水準を付けました。
新規受注指数が過去最高水準に達した一方で、雇用指数は低下し、新型コロナウイルスの感染件数が全国的に増える中、労働市場の持ち直しが揺らいでいるとする見方を後押しした結果となりました。
人口が多い南部や西部を中心に新型コロナの感染件数は急増しており、被害が大きい地域は当局が事業を再停止するか経済活動再開の動きを止めています。
週間失業保険申請件数は２週連続で増えていて、７月上旬時点で、最低３０２０万人が失業手当を受けた事になります。
雇用指数は４２．１と、６月の４３．１から低下。失業保険申請件数が最近増えていることと一致する内容だ。これはまた、７月の雇用者数の伸びが鈍化するとの見方を後押しする。
エコノミストの調査によると、７月の非農業部門の雇用者数は１６０万人増える見込みです。
６月は４８０万人増と、過去最高の伸びを記録しました。
市場が注目する７月の雇用統計は今週の金曜日に公表されます。
火曜日の米Foxテレビ「Fox and friends」という番組で、トランプ大統領が、「金曜日の雇用統計の数字は、大きな（良い）数字となる」と話したみたいで、これをどういう形で市場が織り込むかはわかりませんが不安要素にはなりそうです。
