28日のマーケットでは米中貿易摩擦の不透明間に慎重な展開が継続すると見られています。
トランプ大統領は、中国と貿易協定を結ぶ準備はまだないと述べ、さらに先行きの不透明感は広がり、市場関係者が6月に大阪で開催されるG20で米中貿易協定が成立するとの期待が強かったために失望感が広がっています。
ここに来て、ほぼ合意されていた協定に関し、中国が白紙に戻したほか、米国は知的財産侵害を問題視し、中国の大手通信機器メーカーであるファーウェイを米国市場から排除し、米中関係は一段と冷え込みました。
ただ、米中は閣僚級協議を継続する方針を維持していることはプラス材料となってはいます。
日米貿易問題でも、トランプ大統領が訪日し、日米首脳会談で貿易が協議されたものの平行線に終わり、協議を継続するとの方針発表にとどまりました。
米国が全中国製品に課す関税引き上げの可能性も除外されておらず、高関税が米中だけでなく、世界経済の成長を抑制するとの懸念もあります。
米金利先物市場では9月の利下げを50％、年内の利下げを80％に織り込みました。
ただ、他国でも同じく、金融緩和が予想されることから、金利差は大きくは変わらないと思われます。
逆に他国と比較すると、米国経済が最も良好との味方からドルは底堅い動きを見せています。
EUは混乱、反EU派は議席拡大
主要通貨でもっとも懸念されるのがユーロとポンドです。
ポンドはブレグジット問題の泥沼化で、ユーロはEUの議会選挙でナショナリズムを掲げる反EU派が議席数を伸ばし、一定の存在感を示したことが不安材料となっています。
ただ、難民問題やロシアとの関係をめぐる政党間での溝は深い形です。
反EUを掲げているものの、共通の目標のもとで集結し、親EU派の政策に対抗するのは容易ではなかったりもします。
欧州議会は中道派とリベラル派が引き続き優勢ではありますが、一部の問題では右派の連携によって見かけ以上の影響力を発揮するかもしれず不安要素はつきません
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