米中対立が懸念材料

新型コロナの影響により、2カ月半遅れの異例の開催となった中国全国人民代表大会が22日に開幕しました。
香港の国家安全法適用する方針を示したほか台湾統一巡り平和的との文言を削除し、介入も辞さない強硬姿勢に転じていることは更なる国際協調の輪から遠ざかることになり、香港株式市場は急落。香港の住宅市場価格も急落しているみたいです。

ポンペオ米国務長官は中国を激しく非難したほか、トランプ大統領の上級顧問であるハセット氏は対中の経済制裁を検討しているとしており、今後、米中の対立がさらに深刻化する可能性が市場のリスクとなりそうです。

トランプ大統領は秋の大統領選に向けて中国への批判を激化しているため、今後の発言にも注目が集まりそうです。