地政学的リスクの懸念

本日の東京為替市場では、ドル円の方向性がなく、上値重く推移していましたが、本日東京時間の午前にイラン政府筋が、新たな制裁は外交の道筋が永遠に断たれることを意味すると発言したことで、中東情勢悪化の懸念からリスクオフとなり円が買われる展開となりました。

本日のニューヨーク市場では、107.1にある大口のオプションカットが下支えとなりそうではありますが、基本的に売り相場には変わりない状況とはなりそうです。
本来なら、G20が終了し、米中首脳会談の状況を確かめてから為替市場の状況判断となりそうなところですが、中東情勢が改善される見通しがないため、米中首脳会談がそれなりに良い方向で展開した場合でも、リスクオン相場へと簡単に流れが変わるかどうかは不透明なところとなっています。

また、トランプ大統領が日米安全保障条約を破棄する可能性についての考えを漏らしていたことも、ドル円にとっては売りの材料となりそうです。
今度の日米通商交渉の場所で、日米安保を交渉材料として使う可能性も考えられます。
トランプ大統領は日米交渉の場で為替条項を組み込むことや、円安是正についても踏み込んでいく可能性も高そうです。
特に参議院選挙が終わった後であるため、タイミング的にも条件を飲む可能性が高まっています。
ドル円に関しては107円を割り込み本日106円台まで付けましたが、まだしばらくは売り場探しが続きそうです

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です