パウエル議長の議会証言２日目、ベージュブック公表

18日の為替市場はトランプ米政権による鉄やアルミ関税に関し、中国が一段の報復措置を講じる方針を示唆したことや、予想を下回った米国の６月住宅着工件数を受けてドル売りの流れとなりました。
その後、昨日から続く半期議会証言でのパウエル議長の発言では米国経済が近いうちに景気後退に陥る証拠は見られtないと、景気に楽観的な見通しを示したほか、ベージュブックで全米の経済が引き続き成長していることが確認され、ドル買いの動きとなりました。

資源国通貨は強含みに

NAFTA存続をめぐる懸念が強まる中、原油価格の上伸に伴い、資源国通貨は買い優勢になりました。
豪ドルはヨーロッパ時間までは下落傾向でしたが一転、上昇に転じ、カナダ円も上値を追う流れとなりました。

米中貿易戦争は中国共産党体制にも影響を及ぼすのか

中国では７月から習近平独裁体制に異変が起きているみたいで、共産党機関紙の人民日報など官製メディアの１面から習近平国家主席の名前が消える日が増えたみたいです。
北京や上海などの街中や、歩道橋などに掲げられた、習語録の横断幕も外され始め、習氏の政治路線と距離を置く李克強首相の存在感が高まってきている感じです。
３月に勃発した米中貿易戦争は、中国の経済に深刻な打撃を与え、沿岸部の多くの工場が生産停止に追い込まれ、株価も暴落しました。
習氏は副首相を責任者にして、米国側との交渉を重ねたが、失敗を繰り返し、「米中貿易戦争を止めなければ中国経済が破綻する」といった危機感が共産党内に広がり、習政権の民族主義をあおる外洋拡張路線などが米中貿易戦争を招いたとの声も出始めました。
今年７月末から８月中旬にかけて、河北省の北載河で党長老も参加する共産党の重要会議があります。
ここでは習氏と反習派が衝突する可能性もあり、今後、習近平降ろしへと繋がっていくのか、中国の動向も気になるところです。