パウエル議長の半期議会証言

11日のニューヨーク外為市場では新型肺炎の感染拡大が広がる中、半年に一度のパウエルFRB議長の下院金融サービス委員会での証言で今後の金融政策の行方を探る動きとなります。

12月雇用統計は労働参加者が増え、非農業部門雇用者が予想外に20万人台の伸びを示すなどポジティブサプライズとなり米国の労働市場が依然強いことを再確認しました。
今後も強い雇用が消費を支え成長に繋がると期待されています。
ただ、賃金の伸びは依然緩やかで賃金インフレに繋がる兆候は見られず、パウエル議長をはじめ、FRB高官は労働市場にはまだスラックが残っており、拡大の余地があるとの見解を示しました。
本日米労働省が発表した12月JOLT求人件数は642.3万件と、増加予想に反して11月678.7万件から減少となっており、3カ月連続の減少で、2017年12月以降2年ぶり低水準となり、ドル円の上値を抑えています

新型コロナウイルスの世界経済に与える影響

新型肺炎による死者が1000人を突破するなど感染拡大の勢いは止まらず。米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は下院証言の草案の中で、貿易政策を巡る不透明性はいくらか後退したものの、成長見通しのリスクが存続しており、新型肺炎の影響を綿密に監視していく方針を示しました。
新型肺炎による中国の混乱が世界経済に波及する可能性を警告した形です。
今後の金融政策を探る上で、議長の質疑応答での発言に注目が集まっており、低インフレへの対応や流動性のひっ迫で実施しているレポに関する質問も予想されます。

今のところ、米国経済は堅調で、見通しが修正されない限り、政策は適切だと議長は指摘しています。
さらに、景気後退入りする確率も大幅に後退したとの見方を示しました。今後の金融政策は新型肺炎の感染拡大による経済への影響次第となりそうです。
市場エコノミストは中国経済の成長見通しを引き下げ始めたのも気になるところです。

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