先週の相場は米中貿易摩擦が懸念される中で、７月１１〜１２日にはNATO首脳会談でトランプ大統領は欧州各国の負担倍増を要求、ドイツに対しては石油・ガス購入でロシアと巨額の契約を結んでいることを批判しました。
アメリカにとってロシアは仮想敵国ランキングトップ１０に入る国であり、反EU国家です。
「ロシアに対する警戒を固めようとしている時に、ドイツがロシアと大型の石油・ガス契約を結び、ロシアに対する巨額支払いを行っているのは極めて遺憾だ」とNATOでも批判されています。
トランプ大統領もロシアに対する防衛をするのにドイツはロシアに巨額の資金を支払っていると批判
ロシアと接する国、ポーランドやウクライナも過去にロシアに対してトラウマを抱えている国家も、反対。
NATOの問題もしばらく引きずりそうです。
ちなみにウクライナはソ連時代からロシアからの天然ガスを無断で抜き取っていました…。これに関してはロシア・ウクライナガス紛争を参照にしてみてください。
米ドル高は人民元安が大きな要因の一つとなっているようです
米中貿易戦争を受けて４月中旬から対米ドルで人民元安が続いています。
米中貿易戦争を受け、欧米等のファンドが人民元売りを仕掛けている可能性があります。
中国の中央銀行としては人民元安は悩ましい状況で、中国当局からの何らかの対策を打ち出すことがあれば人民元安に歯止めがかかり、米ドルの上昇を抑える要因となりうるかもしれません。
７月１７日にはパウエルFRB議長が上院で議会証言を行います。
アメリカの景気や物価の判断、貿易戦争の影響、金融政策の今後の方針などの言及があるかもしれません。
１８日にはベージュブックも公表され、市場の金融政策見通しにどのような影響を及ぼすか、要注意です。
現在の市場では政策金利に関して９月のFOMCでの利上げを７割以上、１２月のFOMCでの利上げを５割ちょっと織り込んでいる状況です。
この織り込んでいる数値がさらに上昇するか、注目していきたいところです。
トルコリラは更に下落を続けています
トルコリラは７月１２日、対米ドルで過去最安値を更新しました。トルコ中銀の独立性をめぐる懸念がさらに強まったことが原因です。
ただでさえ市場に嫌われているエルドアン大統領が、９日に、娘婿を財務相に起用した上に、市場から信任が厚いシムシェキ副首相を閣外に追いやりました。
さらに１０日にはトルコ中銀総裁や副総裁、金融政策委員会メンバーは大統領が指名すると大統領令を発令しました。
エルドアン大統領はシムシェキ副首相を入閣させず、また中銀総裁の指名権を握ることで、自身の金融政策への影響力拡大に向けて行動しました。
エルドアン大統領はさらに、７月１１日に、金利は低下すると信じていると語り、中銀に対して利下げに対する一段のプレッシャーをかけています。。。
トルコリラにとってはさすがにこれ以上売られるわけにはいかないのですが、エルドアン大統領が中銀の独立性への懸念を高めるような発言を再度すれば、ハイパーインフレや、トルコリラ安に対する中銀の対応にも向く可能性があります。
この通貨、未だに買いを煽っている銀行や証券会社が多いですが、金利はいいのですが、さすがにここまで通貨が危機的助教にさらされれば売りが売りを呼びさらなる更に下落する可能性もあり、要注意の通貨です。
次回のトルコ中央銀行の会合は７月２４日です。
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