ユーロは下落、EU経済は不調

EU統計局が発表した8月のユーロ圏消費者物価指数速報値は前年同月比1％の上昇で、予想値と一致しました。
しかし、ECBの目標は2％弱で、食料品やエネルギーなど変動率の激しい項目を除いたコアCPIの上昇率は0.9%とさらに低い数値でした。
ユーロ圏のインフレ率は低下傾向にあり、1年前のほぼ半分でしかありません。
これがECB政策担当者に再考を促し、追加緩和に踏み切る材料となりそうです。

米中関係の改善への期待値

現在相場を支えているのは、トランプ大統領が中国に対し、貿易協議を“本日からこれまでと異なるレベルで再開する”と表明し、中国商務部も、米国との貿易協議で両国の交渉チームが常に連絡を取り合っており、中国代表団が9月に訪米する予定について双方が現在話し合っていることを明らかにしていることが材料視されています
9月1日に発動する対中関税第四弾発動を前に、さらなるポジティブなニュースへの期待感が、ドル円の底を支えているようです。
ただ、9月1日に発動する関税の一部は12月へと延期になりましたが、残りは発動するため、このまま特段の示唆がなければ、楽観視で買い支えてきた層が失望売りへとつながる可能性もあるため、動向には注意が必要となりそうです。