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米中協議の先行き不透明

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今週は中国の劉鶴副首相がワシントンを訪れ、米通商代表部のライトハウザー代表やムニューシン米財務長官と閣僚級会談を行い、両国の話し合いは重大局面を迎えることになります。

米国側は、知的財産保護や産業補助金、市場アクセスなど幅広い分野で3月2日までに合意できなければ、中国製品に新たな関税を課す方針です。

トランプ大統領はすでに2500億ドル相当の中国製品に輸入関税を課しています。機械製品や半導体など500億ドル相当には税率25%、化学製品や建材、家具、一部家電などには税率10%を適用。
今のところ、携帯電話やコンピューター、衣料品、靴など大半の消費財は関税対象外ですが、3月2日までに協議がまとまらなければ、新たに2670億ドル相当、米国が輸入する中国製品の実質的な残り全てに新たな間税が導入されます。
大統領は合意達成に楽観的で、中国経済の勢いが弱まっているので彼らは交渉しようという動機があると発言しています。
しかしトランプ大統領のアドバイザーは、大統領は知的財産とそれに関する問題で中国に構造改革要求を緩めるつもりはないとの話です。
米国の主な要求の一つとして、中国が約束した構造改革の進捗を定期的に点検する仕組みを導入することがあります。
この仕組みでは、米国は恒久的に関税導入の脅しをかけれることになっています。

貿易協議はギリギリまでどう転ぶかわからないので、最終的な結果は2月末まで判明しそうにありません。
なんらかの合意があったとしても、最終的にはトランプ大統領と習近平国家主席の承認が必要です。
難航しそうな問題に市場でも不安視されていて、ダウ平均株価にとっては下落要因となっています。

米政府関係者の米中協議の楽観視もあり、じわじわと上昇していた株価も、本日のニュースでアメリカの司法省が、イランとの違法取引と企業秘密の窃盗などの複数の罪でファーウェイやその関連企業などを起訴したことが米中の対立がさらに複雑化しそうです

他にも28日には、アメリカが、ベネズエラの国営石油会社PDVSAを経済制裁の対象に指定したとの発表がありました。
トランプ政権やEUをはじめとする国際機関は、同国のマドゥロ政権を認めておらず、経済の柱である石油産業に打撃を与えてマドゥロ氏を大統領退陣に追い込むのが狙いみたいです。
これに対して、中国とロシアが反発しており、マドゥロ大統領は中国ロシアが支持し、先の国会議員選挙で不正なく公正な選挙で国会議長に選ばれたとされるファン・グアイド氏を暫定的に大統領として、トランプ政権や南米諸国、カナダなどが承認しています。
市場ではベネズエラ国債が値上がりし、新大統領の誕生を好感していますが、このまま内戦が起きる可能性もあり、そうなった場合、再び、中国ロシアと、アメリカとの関係が冷え込むことが予想されます。

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