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波乱の6月第3週

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6月第3週が始まりました。先週末はG7での各国が足並み揃わなかった事もあり、週明けはドル円下窓から始まりました。
今週はイベント事が多く相場が大きく動く場面もありそうです。

明日12日、日本時間の午前10時からシンガポールで米朝首脳会談が予定されています。
トランプ大統領が自ら記者発表し、当日帰国ということで、事務レベルでは一定の合意を得てる可能性が出てきて日朝首脳会談で持っていたショートポジションの買い戻しか、ドル円は本日上昇しました。
事前予定を見る限り、サプライズ的な成果や決裂には繋がらなさそうです。

13日にはFOMCがあります。

ここでは0.25%の利上げがほぼ確実視されています。ドルがここでさらに上昇するためには、これ以降の利上げペースに関する発言が出てこない限りはハト派として上昇どころか利益確定の売りとなりかねません。

14日にはECB理事会があります。

ECB内では量的緩和の年内終了を求めるタカ派の声が強埋まっている感じです。
14日の理事会で、タカ派の主張が出ればユーロ買いの要因になる理想です。ただ、ドラギ総裁が再び火消しに回る可能性もあるため、発言だけでの飛び乗りは危険です。市場の方向性を見てからエントリーしたほうがよさそうです。
イタリアの新政権の政策も、最低所得税や減税など反ユーロ的な財政赤字拡大要因となり得るため、ユーロ安の要因の一つになりそうです。

12日にブレグジット法案の採決予定です。

EU単一市場への在留の是非をめぐって、メイ政権が一段と弱体化するようなら、解散総選挙の可能性が浮上しそうです。
イギリスの指標は軒並み悪く、英CPIがよほど上振れしなければ、6月21日の金融政策委員会での利上げ観測は高まらないとみられています。

一応、6月15日に日銀金融政策発表がありますが、ここはほぼ動きはないとみていいでしょう。動くとすれば黒田総裁が出口戦略につながりそうな発言をしない限りはほぼ、ノンイベントとなりそうです

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