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政府閉鎖続くも米中問題は進展か?

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17日のウォールストリート・ジャーナルがトランプ米政権が金融市場の沈静化のため対中関税を引き下げる措置を検討しているとのニュースが流れ株価の上昇へと繋がりました。
ムニューシン米財務長官が関税引き下げを主張し、ライトハウザー米通商代表部代表は難色を示していると報じられています。
本日はホワイトハウスでトランプ大統領とムニューシン米財務長官が会談すると報じられており、対中関税に関する何かしらのニュースが流れる可能性もあり警戒が必要です。

政府閉鎖が続く中、暫定予算案に関して1週間で約12億ドルのコストがかかることで、今週末のトランプ米大統領就任2周年には48億ドル、来週末には60億ドルになり、メキシコの壁建設費用である57億ドルを上回ることになります。
政府閉鎖は本日で28日目、いつまで続くのか、これ以上続くようであればFRBも利上げの判断となる指標の発表も延期され、慎重にならざるを得ない状況であり、経済への影響も深刻になっていくため、注意が必要です。
ただ、この政府閉鎖、解除になったからといってドル買いになるかといえばそう単純ではなく、閉鎖中発表が延期されていた住宅関係の指標など、一気に発表が進んだ場合、その数値が悪かった時にさらなる下落へと転じる可能性もあるため、注意してください

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