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トランプ大統領の一般教書演説

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今週より中国は春節に入るため、米朝通商協議のニュースは一旦休止になりそうです。
今週の予定としては、5日にトランプ大統領の一般教書演説があります。
米政府閉鎖によって異例の1週間遅れとなりましたが、トランプ政権の今後を占う上での重要なポイントは、民主党との距離感、具体的な政策メニューの提示、経済に対するメッセージになりそうです。

その中でも民主党との距離感は注目されそうで、予算に対しても対立姿勢を貫くのか、歩み寄りの手がかりを与えるのか、今後のアメリカ経済の行方にも大きな影響を与る論点になります。

民主党との対立、再び政府機関閉鎖も

昨年11月の中間選挙で、共和党は下院多数党ではなくなりました。
上院と下院で多数等が異なるねじれ議会となった以上トランプ大統領がこれ以上持論を立法化するには、民主党を抑えていかなければなりません。

トランプ大統領は、昨年12月から始まった政府機関閉鎖において、ペロシ下院議長が率いる民主党の抵抗を崩せず、メキシコ国境への壁の建設費用を得られないまま、2月15日までの政府閉鎖に応じざるを得なくなりました。
1月29日に予定されていた一般教書演説も、下院議長の意向に押し切られる形で、一週間遅れでの実施を余儀なくされています。
2月15日までに民主党との対立が解消されなければ政府機関は再び閉鎖されます。
対立の長期化はアメリカ経済にとって大きな懸念材料となりそうです。
政府閉鎖が再発するようであれば、消費者や企業のマインドが落ち込み、経済への悪影響が顕著化されかねません。
これから必要となる政府債務上限の引き上げまでもが、国境の壁をめぐる議論に巻き込まれるリスクがあります。
共和党のグラム上院議員は、より経済への影響が大きいとされる債務上限問題を抱き合わせ、民主党に譲歩を迫るよう提案しています。
一般教書演説でトランプ大統領が採用するようだと、米国債のデフォルト懸念が浮上しかねない危うい戦略でもあります。

他にも、懸念される米中貿易交渉、米朝首脳会談、ベネズエラ問題などにも言及することにもなりそうで、各国の株式市場や為替市場に影響を与える可能性が高く、市場関係者も警戒しています。

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